分離発注の損得勘定

住まいづくりで、施主がある工事を元請けの工事から分離して、別途発注するやり方がある。この方式を分離発注方式という。

一、知り合いに電気業者がいるケース。

二、身内で土木工事をする者がケース。

三、給排水衛生工事は、身内の会社に頼むので。

などの理由付けがある。

この分離発注が、発注者にとって得するという考えがあるようだ。
川崎のNさんのアパートで診たケースは、鉄骨の耐火被覆が工事の後で剥がれているのが確認きれた。元請業者は「これは、耐火被覆工事をした後で、施主が頼んだ業者が電気工事を行って、剥がしたものだ」と主張した。

こうしたトラブルが絶えないのが分離発注の特徴だ。その理由は、仮設工事は、工事全般にかかわってくるものなのに、分離発注業者はそれらの仮設資材を利用しながら、経費の負担をせず、しかも、元請業者の工程管理に従わず、自分の都合で工事を進めることが多いので、工程が前後して、工事が終わっている箇所に傷をつけたり、壊したりということが起こる。

確かに、諸経費分は安くやってくれるだろうが、その分、元請とのトラブルに時間や費用を費やすなら、得策とも言えないだろう。では、どうすれば良いのかと言えば、機器や部品で安く買えて提供できるものがあれば、現物支給するというやり方を採用することだ。このやり方については、それほど元請業者は不快な顔をしないから、知り合い・身内の会社からの好意による現物支給をすすめる。